近年、修学支援新制度の導入により学費の減免と給付型奨学金の対象が拡大しています。経済的な制約で断念することがないように、自身が対象となる支援制度がないか必ず調べておきましょう。

◆高等教育の修学支援新制度 (返還不要)

≪支援内容≫ ・授業料、入学金の免除または減額（授業料等減免） ・給付型奨学金の支給

支援対象となる学校種 → 大学・短期大学・高等専門学校（4年・5年）・専門学校

※一定の要件を満たした学校が対象のため、具体的な学校名はHPをチェック

≪支援の対象者≫
・世帯収入や資産の要件を満たしていること
・進学先で学ぶ意欲がある学生であること

※対象やどのくらいの支援が受けられるかは日本学生支援機構のHPでシミュレーション可能

【注意点】 入学後の成績を一定以上に保ち続ける必要があるなど、支援の継続には一定の条件がある学業成績の不良や退学、不正等があると返還が求められるため、覚悟を持っての進学が必要

※2025年度からは「多子世帯では、所得制限なく授業料・入学金の一定額が無償」となるなど制度が拡充される場合があるので、常にHPなどで最新の情報を確認するように注意しよう！

◆日本学生支援機構(貸与)奨学金 (卒業後に返還義務有り)

≪支援内容 2種類 ※基準を満たせば併用も可能≫

・第一種奨学金(無利子) → “学校種、国公立・私立、自宅・自宅外通学等”により貸与月額が異なる

(例) 私立大学に自宅から通学→2万、3万、4万、5万4千円から選択

・第二種奨学金(有利子) → 貸与月額 2万円～12万円（1万円単位）から選択

≪対象者≫ ※日本学生支援機構HPの進学資金シミュレーターでおおよそ確認が可能

学 力：評定平均値が5段階評価で3.5以上(第一種) 学習成績が平均水準以上である等(第二種)

家計目安：給与所得上限例 803万円(第一種) 1,250万円(第二種) ※4人世帯の場合の所得上限の目安

※その他 「都道府県や市町村など地方自治体」「個々の大学（給費・特待生制度）」や「民間育英団体(企業や個人の設置する奨学金)」「新聞奨学金制度(各新聞社)」などがある。

それぞれ「対象となる条件・募集人数や支給金額、給付型か貸与型か」など、各団体によってさまざまで他の奨学金との併用が認められないものもあるため事前に確認しておこう。

対象条件に学力・成績状況が求められる場合も多いので、学校の成績はこういった面でも非常に重要となります！